事業概要

中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在ですが、中小企業・小規模事業者数はこの15年で約100万者減少しています。経営者の高齢化も年々進展し、現在、中小企業経営者の年齢のピークは66歳となり、2020年頃には数十万の団塊経営者が引退時期を迎えます。

岩手県でもその傾向は顕在化しており、東日本大震災からの復興と合わせて地域商工業者の将来を見据えた対策が必要な状況になっていますが、事業者によって事業を承継するための方法や課題はさまざまです。

そのことから、当事業では、商工団体や金融機関、士業団体等が連携して、それぞれの事業者が抱える承継上の課題等の解決を図り、円滑な事業承継を実現することで、地域の活力や雇用を守っていくことを目的としています。

当事業では、次に掲げるような事業を実施します。

  1. 事業承継に関する相談対応(個社支援)
  2. 事業承継診断の実施(相談ニーズの掘り起こし)
  3. 広報活動の実施(計画的な準備や対策の必要性の周知)
  4. 商工団体、金融機関、士業団体等の連携体制の構築
支援対象

県内の事業者で事業承継を考えている方であれば、規模、法人・個人等は問いません。

個社支援のイメージ
  1. 事務局に承継コーディネーター1名を配置し、承継コーディネーターが窓口となって事業者や関係機関からの相談を受付します。
  2. 承継コーディネーターは相談内容に応じて、ブロックコーディネーターや事業承継ネットワーク構成機関に支援を依頼します。
  3. 支援を依頼されたブロックコーディネーター等は、承継上の課題の洗い出しや対応策などについてアドバイスを行うとともに、支援後は承継コーディネーターに報告を行います。
  4. 承継コーディネーターは報告に基づいて、士業専門家への相談や継続支援の必要性について検討を行い、事業者と相談しながら承継の実現をサポートしていきます。
個社支援のイメージ